業務・産業用蓄電池の価格比較

2021年9月1日

業務・産業用蓄電池を導入するには、どくらいの費用がかかるのか知りたいのではないでしょうか？

業務・産業用蓄電池は家庭用と比べると蓄電容量が多く、費用も高額になりやすいです。蓄電容量や蓄電池の種類、設置場所などのによって導入費用は変わるので、最適な蓄電池を選びましょう。

この記事では、業務・産業用蓄電池の導入費用の目安、価格推移、主なメーカー、導入費用の変動ポイント、費用を抑える方法について解説します。

業務・産業用蓄電池の導入費用の目安

業務・産業用蓄電池の導入費用は、以下の費用の合計になります。

蓄電池の本体だけでなく、設置工事や電気工事の費用も必要です。導入費用の目安は1kW当たり15～20万円、家庭用蓄電池の約1.5倍となっています。

国内事業者へのヒアリング結果と、「平成31年度災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の申請データに基いた、2019年度における蓄電システム価格と工事費の相場は、以下の通りです。

それぞれの費用について解説します。

蓄電池の本体価格

蓄電池本体は、種類によって価格が変動します。

蓄電池の種類と価格の目安は以下の通りです。

業務・産業用として使われている主な蓄電池はリチウムイオン蓄電池ですが、他の蓄電池と比較すると高額です。大規模な蓄電システムでは、NAS蓄電池が使われています。

設置工事費用

蓄電池を利用するためには、設置工事費用も必要です。蓄電池を屋内に設置するのか、屋外に設置するのかによって工事内容が変わるため、費用も大きく変わります。屋外に設置する場合には建屋も必要となるため、費用も高額になりやすいです。

電気工事費用

蓄電池本体だけでは、蓄電池を利用できません。蓄電池と電気系統との配線工事が必要です。設置工事と電気工事の費用は業者によって違いがあり、設置工事と電気工事を別の業者が行うと費用が高くなるケースもあります。見積もりなどを利用して費用を比較しておきましょう。

業務・産業用蓄電池の価格推移

2016年の業務・産業用蓄電池の価格は35万円/kWhでしたが、2017年には25万円/kWh、2018年には22万円/kWh、2019年には19万円/kWhと、毎年価格が下がっています。

家庭用蓄電池の価格推移

業務・産業用蓄電池と同様に、家庭用蓄電池の価格も毎年下がっています。2016年には20万円/kWhでしたが、2019年には9万円/kWhと半分以下の価格です。

2030年の目標価格は5万円/kWh

資源エネルギー庁のアンケート結果によれば、2030年における工事費を含むシステム設置費用は、以下のような効率改善により5万円/kWhまで下げられるとの見込みです。

ただし、以下のようなマイナス要因もあるため、実際にどこまで費用が下がるのかは分かりません。

業務・産業用蓄電池の導入費用の変動ポイント

業務・産業用蓄電池を選ぶ際に注目したいのは、以下の4点です。

導入費用にも大きく影響する要素なので、特徴を理解し最適な蓄電池を選ぶようにしましょう。

蓄電容量

蓄電池は、蓄電容量に応じて価格が高くなります。使用する電力に応じた蓄電容量の蓄電池を選びましょう。

使用電力に対して蓄電容量が少なすぎれば、何度も充電することになり、蓄電池の寿命が短くなってしまいます。蓄電池が寿命を迎えれば買い替えが発生し、トータルの費用が増加する点にも注意が必要です。

また、蓄電容量と、実際に使える実質容量には差があります。蓄電池によっては差が大きいものもあるので、蓄電池メーカーのスペック表で確認しておきましょう。

使用可能サイクル

使用可能サイクル回数が少ない蓄電池は、買い替えまでの期間が短くなるため、導入コストが高くなりやすいです。

使用可能サイクルとは、蓄電池の寿命の長さです。蓄電容量0％から100％まで充電し、0％まで使い切るまでが１サイクルとなります。

頻繁に充電と電力消費を繰り返す運用をする場合には、使用可能サイクル回数が多い蓄電池がおすすめです。一方、緊急時の電力供給を主とした運用であれば、そこまで使用可能サイクルを意識する必要はありません。

また、使用可能サイクルを超えた蓄電池は、すぐに使えなくなるわけではありません。蓄電容量が10～30％低下した状態での使用が可能です。ただし、蓄電容量が低下したまま充放電を繰り返せば、蓄電池の劣化がさらに進みます。使用可能サイクルを超えた頃には、買い替えの検討をしましょう。

定格出力

定格出力とは、蓄電された電力をどのくらい出力できるのかを表す数値になります。

電気を使用する機器や設備を作動するためには、それぞれ決まった消費電力が必要です。消費電力より定格出力の方が低い場合には、電気を使用する機器や設備が正常に稼働しない恐れがあります。

蓄電池と接続して作動させる機器や設備の消費電力より、定格出力が大きい蓄電池を選ぶようにしましょう。

メーカー保証

蓄電池には、蓄電池を製造しているメーカーの保証が付いています。また、蓄電システムの販売会社が独自に保証するケースもあるようです。保証期間や保証内容を確認しておきましょう。

業務・産業用蓄電池にかかる費用を抑える方法

業務・産業用蓄電池は、以下の方法で費用を抑えられる可能性があります。

蓄電池を購入する目的や現在の状況に合わせて、費用を抑えられるかどうか確認しておきましょう。

太陽光発電とセットで導入する

業務・産業用蓄電池は、太陽光発電とセットで導入することで、費用を抑えられます。

規模が大きい蓄電システムを導入する場合、蓄電池本体よりも設置工事費や電気工事費が高額になりやすいです。太陽光発電とセットで導入すれば、設置工事や電気工事をまとめて行えるため、費用対効果が高くなります。

太陽光発電も検討している場合は、蓄電池と太陽光発電のセットでの導入を検討しましょう。

補助金を利用する

業務・産業用蓄電池には、各地方自治体が提供している補助金が利用できる可能性があります。

補助金が利用できるかどうか、どのくらいの補助金が受け取れるのかは、地方自治体によって異なります。期間が過ぎていたり、期間内であっても補助金の枠が埋まっていれば利用できないので注意が必要です。

地方自治体で蓄電池の補助金を実施しているのかを確認しましょう。

どの地方自治体で補助金が利用できるのかや、補助金の申請期間・補助金の額については、下記ページで解説しています。

ポータブル蓄電池を利用する

ポータブル蓄電池を利用を利用すれば、蓄電池の導入費用を大幅に抑えられる可能性があります。

定置型蓄電システムを導入するためには、蓄電池本体だけでなく設置工事費や電気工事が必要です。しかし、ポータブル蓄電池なら、設置工事費や電気工事は必要ないので、導入費用が抑えられます。

ポータブル蓄電池は、定置型蓄電システムと比べると蓄電容量や定格出力が少ないというデメリットがありますが、どこにでも持ち運べるというメリットがあります。

災害などによる停電時に使用する場合や、アウトドア・レジャーなど外で利用する場合には、ポータブル蓄電池でも十分です。

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